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給料から引く源泉所得税(5)

前回のコラム:給料から引く源泉所得税4
 

さて、今回でいったん最後になりますが役員・従業員に給料を支払う場合の
源泉徴収(げんせんちょうしゅう)についてのお話です。

給料の金額と扶養している家族の人数によってこの表にあてはめて計算する、とお伝えしましたが、「給料の金額」の定義が問題になります。
いわゆる額面金額なのでしょうか?手取り金額なのでしょうか?
交通費は入るのでしょうか?

今回は通勤手当(交通費)について詳しく見ていきます。
基本的に、通勤手当は源泉徴収する際の「給料の金額」には含めません
給料をもらった側(役員・従業員)は所得税がかからない、ということですね。
給料を払った側(会社・事業主側)は、当然ですが決算では経費に計上できます。

ただ、単純に「通勤手当」には所得税がかかりません、というルールにすると
悪いことを考える会社が、給与明細の項目だけ変えて「通勤手当」を異常に多くすれば税金逃れができてしまいます。。。
なので、法律で一定の限度を設けています。

まず、電車やバスなどの交通機関で通勤している場合は、家から
勤め先までの「合理的なルート」
で来た場合の電車代・バス代です。
「往復運賃×出勤日数」で実額を出してもいいですし、
定期券の料金を調べてその金額又は定期券現物を支給してもよいです。
レアケースですが新幹線でもOKです。ただし、グリーン車の料金は認められません。

次に、マイカーや自転車通勤の場合は家から勤め先までの距離
通勤手当の限度額が決まります。具体的には以下の通りです。

2km未満               0円
2km以上10km未満      4,200円
10km以上15km未満     7,100円
15km以上25km未満    12,900円
25km以上35km未満    18,700円
35km以上45km未満    24,400円
45km以上55km未満    28,000円
55km以上          31,600円

ちなみに徒歩通勤の場合は0円です。
これらの金額を超えると、超えた分は所得税がかかってきますので、
払う側(会社・事業主側)は源泉徴収しないといけないということになります。

例えば、自転車通勤で距離が3kmの従業員がいたとします。
基本給20万円+通勤手当1万円を支払っていたとすると・・・
通勤手当の限度は4,200円ですから、5,800円は限度オーバーです。。
よって、205,800円の給料を払っていることになり、205,800円に
対する所得税を源泉徴収していないと、会社・事業主側が怒られてしまいます
徴収漏れしていた分を税務署に納めなさい、となりますね。

責任はあくまで支給する側(会社・事業主側)にあるので注意しましょう!
詳しくは税理士にお問い合わせくださいね!!

関連記事:
給料から引く源泉所得税1
給料から引く源泉所得税2
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