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給料から引く源泉所得税(3)

前回のコラム:給与から差し引く源泉所得税3
 

さて、引き続き源泉徴収(げんせんちょうしゅう)のお話です。
会社が役員・従業員に給料を払う場合、金額に応じてちゃんと
所得税を引いて(源泉徴収)支給し、その引いた所得税を
後日税務署へ納めないといけませんよ、というお話でした。

では、具体的にいつまでに?どこで納めるの?といった手続関係ですが、
まず、会社として役員・従業員に給料を払い始めたら、所轄の税務署
「給与支払事務所の開設届出書」という書類を提出する必要があります。

一般的には、会社を設立した後に「法人設立届出書」と一緒に出すことが
多いですかね。

そうすると、しばらくしたら税務署から封筒で必要書類が送られてきます。
そのなかに、源泉徴収した所得税を納める納付書が入っています。
こんな感じですね。
(決算のときに税務署から送られてくる納付書とは、少しだけ違います) 

これを使って、今月源泉徴収した所得税を、翌月の10日までに税務署または金融機関で納付します。
例えば、7月25日が給料日としたら25日に給料から引いたうえで
8月10日までに納めるわけですね。

ポイントとしては、源泉徴収する所得税がゼロの場合でも、納付書に税額ゼロと記載して期限までに提出しないといけない、ということです。
この場合、金融機関では受付できませんので税務署に提出です。
行くのが面倒であれば、返信用封筒をつけて郵送しても大丈夫です。

また、基本的には毎月納付ですが、給料を払うのが10人以下の小さな事業所(会社でも個人でも)についてはこの書類を出せば半年に1回、
7月10日と1月20日に6ヶ月分まとめて納付すればOK、
という特例もありますので、忘れず手続しておきましょう!
(この手続きをしておけば、税理士、弁護士の報酬・料金から源泉徴収した
所得税も6ヶ月分まとめて納付すればOKです)

会社を経営するとなると、決算以外にもこんな面倒な事務も色々と出てきます。
放っておくと後で痛い目に合いますので、分からなければ税理士までお気軽にお訪ねくださいね!!

関連記事:
給料から引く源泉所得税1
給料から引く源泉所得税2
給与から引く源泉所得税3
給料から引く源泉所得税4
給料から引く源泉所得税5

 

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