決算でお困りの方の駆け込み寺決算駆け込みWEB

決算駆け込みWEB > その他の税金についての情報 > 給料から引く源泉所得税(1)

給料から引く源泉所得税(1)

 

設立1期目・2期目の会社で、忘れがちなことがあります。
それは、給料を払う際には>「源泉徴収(げんせんちょうしゅう)」
しないといけない、ということです。

源泉徴収というのは・・・会社に勤めてお給料をもらう場合、給与明細を詳しく見てみると「源泉所得税」とか「所得税」という欄があって、いくらか(ゼロの場合もありますが)引かれていますよね。あれのことです。
(その他、税理士、弁護士等に報酬・料金を支払う場合にも引かないとといけません)

給料をもらっているだけの人も、当然「所得税」や「住民税」を納めないといけないのですが、自分で計算して納める「確定申告」や、国が計算して納付書を送る形にすると、どうしても申告しない人や、納付書が届いても納めない人が多くなります。

 
実際問題として、自営業で確定申告していない人は多いですし、納付書が送られてくる「住民税」や「国民健康保険」は滞納・未納の問題がいつも起こっています。

そこでというわけではないですが、安定した金額をもらう「給与所得者」については本人が納めるのではなく、事前に引いてその分を国に納めるよう給料を払う側(会社・個人事業者)に義務付けているのです。
これを「源泉徴収義務」といいます。
また、決算期がいつか、ということに関わらず、毎月または半年に1回納付しなければなりません。

個人事業や小さい会社だと徴収していないことも多いのですが、
ここでポイントは、「国に納める義務は事業者側にある」ということです。
例えば、あなたの会社が従業員Aさんを雇っていましたが、源泉徴収を
していなかったとします。税務署に見つかり、金額を計算したら
トータルで10万円引いて納めるべきだったと。。。

本来この10万円はAさんが負担すべき所得税なので、
税務署がAさんからもらえばいいと思えますが、
これをあなたの会社が納めないといけない、ということです。
引いてなかった分Aさんから10万円返してもらうとかの話は
後で会社とAさんで勝手にやってくださいと。
税務署としてはあなたの会社から徴収することができるんですよ、ということです。

しかも、この納めていなかった10万円に対して、税務署に言われて
納めた場合には10%、自主的に納めた場合でも5%の罰金、
「不納付加算税(ふのうふかさんぜい)」がかかってきます。
(不納付加算税が5,000円未満の場合はまけてくれます)
さらに、利息に当たる「延滞税(えんたいぜい)」が掛かることもありますよ。
(平成28年は年利2.8%~の利息がかかります)
(延滞税が1,000円未満の場合はまけてくれます)

もっと言うと、税務署が調べにくるとしてもだいたい2~3年後ですから
従業員さんが退職している場合も多いです。
数年前に辞めた人に連絡して「あの時引き忘れていた所得税返して」
なんて言えますか?交渉は難航が予想されます。
つまり、もとの10万円は結局会社が負担、ということになりやすいのです。

「今は売上も大きくないし税務署も来ないだろう」と思いがちですが、
さきほど書いたように調べに来るのは数年後です。
会社が大きくなった頃、今ちゃんとしていなかったことが問題になるのです。
決められたこと・しないといけないことはきちんとしておきましょう。
源泉徴収の詳細はまた次回以降にもお話していきますね。

関連記事:
給料から引く源泉所得税2
給料から引く源泉所得税3
給料から引く源泉所得税4
給料から引く源泉所得税5

 

大阪の税理士 曽我部会計事務所