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源泉所得税の納期の特例(2)

前回のコラム:源泉所得税の納期の特例1
 

さて、今回も源泉所得税の「納期の特例」のお話です。
今日は、税務署への書類の提出と納付の期限についてです。

前回のコラムでもご紹介したように、給料を払うのが10人未満の小さな事業所(会社でも個人でも)で、税務署にこの書類(納期の特例申請書)を出せば、7月10日と1月20日の年2回の納付でOKになるんでした。
(会社の決算月とは関係ありませんのでご注意ください)

この書類(納期の特例申請書)税務署に提出した翌月から、7月10日と1月20日の年2回の納付でOK、になります。

もし4月1日にこの書類(納期の特例申請書)を提出した場合は、5月・6月分の源泉所得税は7月10までに納付することになります。
(4月に源泉所得税を預かっている場合は、5月10日までに納付する必要がありますのでご注意ください)

では、従業員の数が10人以上になったときはどうなるでしょうか?
「納期の特例」は従業員が10人未満の場合の特例なので、従業員が10人以上になったら、原則のとおりに預かった月の翌月10日までに納付しなければなりません。
(税理士等へ支払う報酬・料金等の源泉所得税も翌月納付となります)

従業員の数が10人以上になったときは、税務署へこの書類を提出します。

仮に4月1日にこの書類を提出したとします。
それまでは、1~6月分を7月10日に納付していますね。
この書類を提出した後は、
4月分を5月10日までに、
5月分を6月10日までに、
というように、翌月10日までの納付になります。

上の例のように4月1日にこの書類を提出したとして、もし1~3月分を預かっていた場合はどうでしょう?
7月10日に納付するのかなと迷ってしまうかもしれませんが、これは、5月10日に納付します。

慣れないと、税務署へ何を提出したらよいのか、いつから適用されるのかなど、悩むこともあるかもしれません。
迷った時は、税理士にご相談ください!!

 

大阪の税理士 曽我部会計事務所