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源泉所得税の納期の特例(1)

 

6月頃によく「納特(のうとく)という言葉を耳にします。
以前のコラムでご紹介したように、源泉所得税は、基本的には前月分を翌月10日までに毎月納付ですが、6ヶ月分をまとめて納付すればOK、という特例があります。

これを正確には「源泉所得税の納期の特例」といい、略して「納特(のうとく)」と呼ばれているんですね。

給料を払うのが10人未満の小さな事業所(会社でも個人でも)で、税務署にこの書類を出せば、7月10日と1月20日の年2回の納付でOKになるんでした。
(会社の決算月とは関係ありませんのでご注意ください)

役員や従業員に支払う給料や、税理士や弁護士へ支払う報酬・料金等から徴収した源泉所得税は「源泉所得税の納期の特例」によって
6ヶ月分をまとめて納付することができます。

ところが、この手続きを行っていても、毎月納付しなければいけない源泉所得税もあります。原稿料や講演料等、外交員等に支払う報酬・料金などです。

講演をしてもらったり会社のロゴをデザインしてもらったりした時、相手が個人の場合は、源泉所得税を徴収しなければなず、また、「納特(のうとく)」の手続きを行っていても、支払った月の翌月10日までに納付する必要があります。

すべての源泉所得税が年2回の納付となる訳ではなく、報酬・料金等はその種類によっては、毎月納付しなければいけませんので注意しましょう。

源泉所得税にもいろいろと種類があって、ややこしいですね。
会社を経営するとなると、決算以外にもいろいろな事務が出てきます。
分からないことがあれば、お気軽に税理士におたずねください !!

関連記事:
源泉所得税の納期の特例2

 

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