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決算と消費税(12)

今回は、消費税の「免税」のお話です。

最近は、外国からたくさんの旅行者が日本を訪れていますね。

外国人旅行者の急増とともに、よく見かけるようになったのが

「TAX FREE」をアピールしたドラックストアや雑貨屋さんです。

そういったお店では、外国人旅行者がパスポートを見せて

誓約書にサインすることで、消費税が免除されるんですね。

これが「免税」です。

 

他には、輸出や国際輸送等は、一定の要件を満たせば

消費税が免除されます。つまり「免税」です。

 

消費税は、国内で消費されるモノやサービスに対して

かかる税金なので、国外で消費される場合は免除する

と決められているんですね。

 

以前のコラムで紹介した「3つの条件」を

すべて満たしている場合、つまり「課税」のうち、

輸出等にあてはまる場合は「免税」となります。

 

とはいえ、一定の要件を満たした場合にのみ

「免税」となりますので、注意が必要です。

 

例えば先ほどの「TAX FREE」のお店の場合だと、

事前に税務署に申請をする必要がありますし、

外国人旅行者からサインをもらった誓約書等の

書類を7年間保存しなければなりません。

また、輸出取引の場合は輸出証明書等の書類を

同じく7年間保存しなければいけません。

 

商品を販売した相手が外国人旅行者や外国の会社

というだけでは免税にはならないんですね。

(外国人旅行者が日本に滞在している間に受けた

サービスの料金、例えばホテルの宿泊料や

レストランでの食事代には消費税がかかります)

 

最近はインターネットで外国の人とのやり取りも簡単になり、

いろいろな形での商売が可能となりました。

「免税」になると思っていたのに、決算のときに

要件を満たしていないと分かったら、

予想外の消費税を支払うことになってしまいます。

よくわからないときは、税理士に相談しましょう!!

 

 

大阪の税理士 曽我部会計事務所