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決算と消費税(9)

さて、前回のコラムでは、消費税法には、

1)国内で

2)事業者が行った

3)資産の譲渡等

この3つの条件がすべてそろったときは、

消費税がかかります、ということが書かれているんですよ、

というお話をしました。

 

それでは、前回に引き続いて、もう1つ具体例をみてみましょう。

大阪に住むある会社員が、中古車販売業を営む会社に

自分の車を20万円で売りました。

この場合、消費税は課税されるでしょうか?

答えは、課税されないんです。

 

どの条件に当てはまるか見ていきましょう。

1)大阪で

3)車(資産)を20万円(有償)で売った

なので、2つの条件には当てはまりますが、

「2)事業者が行った」には該当しないんです。

 

「ある会社員が」というところがポイントです。

会社員というと、一般的には、会社に雇われていて、

お給料をもらっている人のことですね。

いわゆる会社員やサラリーマンは、

「事業をしている」ことにはなりません。

なので、この場合は消費税の課税の対象外

ということになります。

(※ただし、サラリーマンであっても副業として

繰り返し車を購入・売却している場合には

「事業をしている」ことになりますのでご注意ください。)

 

この「消費税の課税の対象外」のことを

「不課税」といいます。

会社員が給料を受け取ること、

販売の代金やサービスの料金をもらわないような無償の場合、

これらが「不課税」にあたります。

 

いかがでしたか?消費税は、

消費税の不課税と非課税は迷う方が多いようですが、

まず「課税の対象」が決められていて、

それに該当しないものが「不課税」ということになるんですね。

 

次回は非課税についてみてみましょう。

 

 

大阪の税理士 曽我部会計事務所