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決算と消費税(9)

前回のコラム:決算と消費税8
 

さて、前回のコラムでは、消費税法には、
1)国内で
2)事業者が行った
3)資産の譲渡等

この3つの条件がすべてそろったときは、
消費税がかかります、ということが書かれているんですよ、というお話をしました。

それでは、前回に引き続いて、もう1つ具体例をみてみましょう。
大阪に住むある会社員が、中古車販売業を営む会社に自分の車を20万円で売りました。この場合、消費税は課税されるでしょうか?

答えは、課税されないんです。

どの条件に当てはまるか見ていきましょう。
1)大阪で
3)車(資産)を20万円(有償)で売った
なので、2つの条件には当てはまりますが、
「2)事業者が行った」には該当しないんです。

「ある会社員が」というところがポイントです。
会社員というと、一般的には、会社に雇われていて、お給料をもらっている人のことですね。
いわゆる会社員やサラリーマンは、「事業をしている」ことにはなりません。
なので、この場合は消費税の課税の対象外ということになります。
(※ただし、サラリーマンであっても副業として繰り返し車を購入・売却している場合には「事業をしている」ことになりますのでご注意ください。)

この「消費税の課税の対象外」のことを「不課税」といいます。
会社員が給料を受け取ること、販売の代金やサービスの料金をもらわないような無償の場合、これらが「不課税」にあたります。

いかがでしたか?
消費税の不課税と非課税は迷う方が多いようですが、まず「課税の対象」が決められていて、それに該当しないものが「不課税」ということになるんですね。

次回は非課税についてみてみましょう。

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決算と消費税10

 

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