決算でお困りの方の駆け込み寺決算駆け込みWEB

決算駆け込みWEB > 消費税についての情報 > 決算と消費税(12)

決算と消費税(12)

前回のコラム:決算と消費税11
 

今回は、消費税の「免税」のお話です。

最近は、外国からたくさんの旅行者が日本を訪れていますね。
外国人旅行者の急増とともに、よく見かけるようになったのが
「TAX FREE」をアピールしたドラックストアや雑貨屋さんです。
そういったお店では、外国人旅行者がパスポートを見せて誓約書にサインすることで、消費税が免除されるんですね。
これが「免税」です。

他には、輸出や国際輸送等は、一定の要件を満たせば消費税が免除されます
つまり「免税」です。

消費税は、国内で消費されるモノやサービスに対してかかる税金なので、国外で消費される場合は免除すると決められているんですね。

以前のコラムで紹介した「3つの条件」をすべて満たしている場合、つまり「課税」のうち、輸出等にあてはまる場合は「免税」となります。

とはいえ、一定の要件を満たした場合にのみ「免税」となりますので、注意が必要です。

例えば先ほどの「TAX FREE」のお店の場合だと、事前に税務署に申請をする必要がありますし、外国人旅行者からサインをもらった誓約書等の書類を7年間保存しなければなりません。
また、輸出取引の場合は輸出証明書等の書類を同じく7年間保存しなければいけません。

商品を販売した相手が外国人旅行者や外国の会社というだけでは免税にはならないんですね。
(外国人旅行者が日本に滞在している間に受けたサービスの料金、例えばホテルの宿泊料やレストランでの食事代には消費税がかかります)

最近はインターネットで外国の人とのやり取りも簡単になり、いろいろな形での商売が可能となりました。
「免税」になると思っていたのに、決算のときに要件を満たしていないと分かったら、予想外の消費税を支払うことになってしまいます。
よくわからないときは、税理士に相談しましょう!!

関連記事:
決算と消費税8
決算と消費税9
決算と消費税10
決算と消費税11
決算と消費税12
決算と消費税13

 

大阪の税理士 曽我部会計事務所

メールでのご相談24時間受付中
  • 元銀行員の税理士曽我部聡のブログ
  • お客様の声
  • よくあるご質問
  • 事務所概要

対応地域一覧

流れ

  • 決算についての情報

  • 法人税についての情報

  • その他の税金についての情報

  • 銀行融資についての情報

  • 消費税についての情報

  • 所得税についての情報

  • その他