決算でお困りの方の駆け込み寺決算駆け込みWEB

決算駆け込みWEB > 消費税についての情報 > 決算と消費税(10)

決算と消費税(10)

さて、今回も消費税のお話です。

まずはこれまでの内容をおさらいします。

前々回のコラムでは、

1)国内で

2)事業者が行った

3)資産の譲渡等

この3つの条件がすべてそろった場合は、

消費税がかかりますよ、というお話でしたね。

 

次に前回のコラムでは、3つの条件がひとつでも欠けると、

「課税の対象外」となり、それを「不課税」といいますよ、

というお話をしました。

 

3つの条件がそろうと「課税」

そろわなければ「不課税」なんですね。

 

では、「非課税」とは何でしょうか?

「非課税」も消費税がかからないことをいいますが、

それなら「不課税」とはどこが違うんでしょう?

 

実は3つの条件がそろっている「課税」の中の

ある一部分が「非課税」になるんです。

なんだかややこしいですね。

 

消費税法には、消費税の性格にあわないものや、

社会政策的な配慮から、「消費税がかからない」と

決められているものがあります。

これを「非課税取引」と呼びます。

 

例えば、一定の身体障害者用物品(車いす等)や

学校で使う教科書の販売、市役所等が手数料をとって

書類を発行するのも「非課税取引」になります。

市役所で住民票を発行してもらったときに支払う料金には

消費税が含まれていないんですね。

(※非課税取引は詳細に定められていますが、

ここではざっくりとした紹介のみとします)

 

それでは具体例を見てみましょう。

大阪で車いすの販売を行っている会社があったとします。

この会社が、お客さんへ20万円で車いすを販売しました。

まず「3つの条件」をあてはめてみると、

1)大阪で(国内で)

2)車いす販売の会社が(事業者が)

3)車いす(資産)を20万円(有償)で販売(資産の譲渡等)

と、すべての条件を満たしているので、「課税」となりますが、

先ほどお話したように、

「3つの条件」がそろった「課税」の中の一部で、

「非課税取引」にあてはまるもの「非課税」となります。

なので、「3つの条件」にあてはまることがわかったら、

次に「非課税取引」にあてはまるかどうかを考えます。

車いすの販売は「非課税取引」にあてはまるので、

今回の例は、「非課税」で消費税がかからない

ということになります。

 

長くなったので、「非課税」のお話は次回へ続きます。

なんとなくイメージしていただけたでしょうか?

消費税のお話はややこしいことがとても多いですね。

でも、決算の後に「消費税が払えない」で

会社がピンチ…なんてこともあるのです。

分からないことは、税理士におたずねください!!

 

大阪の税理士 曽我部会計事務所