決算でお困りの方の駆け込み寺決算駆け込みWEB

決算駆け込みWEB > 消費税についての情報 > 決算と消費税(6)

決算と消費税(6)

前回のコラム:決算と消費税5
 

さて、もう少し続きます。消費税のお話ですね。

消費税をいくら納めないといけないかを計算するのに、
計算が簡単な「簡易課税方式」というものがある、ということでしたが、
この「簡易課税制度」の適用を受けるためには、いくつかの
要件があります。結構複雑なので注意しましょう。

1.「基準期間」の課税売上高が5000万円以下である

基準期間とは、法人であれば2期前のこと。
例えば3月決算の法人で、平成26年3月期の課税売上高が
5000万円以下なら、
 平成28年3月期は簡易課税制度が適用できる、ということですね。

2.適用しようとする年(事業年度)が始まる日の前日までに、税務署に届出書を提出しなければならない

非常にわかりにくい書き方ですが・・・
例えば3月決算の法人で、来年の決算(平成29年3月決算)から
簡易課税制度にしたい、という場合には今年(平成28年)の3月31日までに税務署に届け出ていなければいけません。
「もうすぐ決算だけど、計算が面倒だから今回から簡易課税にしよう」
というわけにはいかない
わけですね。
要は「だいぶ前から考えとかないといけない」ということです。

3.いったん「簡易課税」を選ぶと、2年間はやめることができない

これも例を挙げますと…
平成27年の3月31日に簡易課税の届出をし、平成28年3月期から適用しますと、最短でも平成29年3月期までは簡易課税でいかないといけない、ということです。
また、平成30年3月期から簡易課税をやめる(原則課税に戻す)ためには平成29年の3月31日までに、簡易課税をやめる旨の届出を税務署にしなければいけません・・・
だいぶややこしいですね。。。

消費税全般に言えることですが、届出の期限が、法人については
「適用しようとする事業年度開始の日の前日」になっていることがポイントです。
3月決算の法人だと、決算をして税務署に提出するのは5月なので、
ついつい忘れてしまいがちですが、「決算と一緒に提出しよう」では
もう期限を過ぎてしまって手遅れ
になりますので、ご注意ください。

最近は安い料金で買える会計ソフトも多いですが、
簡易風が適用できる場合は最初に設定が必要になります。

関連記事:
決算と消費税1
決算と消費税2
決算と消費税3
決算と消費税4
決算と消費税5
決算と消費税6
決算と消費税7

 

大阪の税理士 曽我部会計事務所

メールでのご相談24時間受付中
  • 元銀行員の税理士曽我部聡のブログ
  • お客様の声
  • よくあるご質問
  • 事務所概要

対応地域一覧

流れ

  • 決算についての情報

  • 法人税についての情報

  • その他の税金についての情報

  • 銀行融資についての情報

  • 消費税についての情報

  • 所得税についての情報

  • その他