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決算と消費税(5)

前回のコラム:決算と消費税4
 

さて、前回の続き。消費税についてのお話ですね。

消費税をいくら納めないといけないかの計算は、
原則的には売上などでお客さんから預かった消費税の額から
仕入などで支払った消費税の額を控除して(差し引いて)計算します。
これを、一般課税方式(又は原則課税方式)と呼ぶんでしたね。

この方法は結構面倒なので、もっと計算が簡単な方法も認められています。
それが、簡易課税方式と呼ばれるものです。

これは、その会社の業種によって6つのグループに分類し、
一定の割合を掛けるだけで納める消費税の額がわかるような方法です。

具体的に見ていきましょう。6つのグループはこんな感じです。

第一種事業  卸売業  90% 
第二種事業  小売業  80% 
第三種事業  製造業等  70% 
第四種事業  その他の事業  60% 
第五種事業  サービス業等  50% 
第六種事業  不動産業  40% 

※平成27年4月以後に始まる課税期間から、第六種グループが追加されました

ちなみに建設業は第三種に、飲食店は第四種に入ります。

例をあげてみましょう。
(わかりやすいように計算式をだいぶ単純化してますのでご了承を)

飲食店を営むA社。
今期の売上高は、2160万円(消費税込)でした。
お客さんから預かった消費税は・・・
2160万円÷108×8=160万円ですね。

簡易課税方式を選んでいる場合・・・飲食店は第四種(60%)ですから、
160万円×60%で、支払った消費税が96万円ある、となります。
したがって、差額の64万円を納めればOKということになります。

要は、業種の区分ごとに、
「売上に対してだいたいこれぐらい仕入とかの支払があるだろう」
と決めちゃって、計算を簡単にしてくれているわけですね。

この簡易課税制度。
誰でも使えるわけではなく、事前の届出が必要であったり、
実際に使うためには結構ややこしいです
そのあたりのこと、詳しくは次回以降に見ていきましょう。

最近は安い料金で買える会計ソフトも多いですが、
今回の簡易課税制度を使うときなどは最初に設定が必要になります。
詳細は税理士にお問い合わせください!!

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