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決算と消費税(2)

前回のコラム:決算と消費税1
 

さて、前回の続き。消費税のお話です。

個人事業・法人問わず、事業を営む場合は、お客さんから預かった消費税をとりまとめて税務署に納めるのが原則、というお話でした。

ここで「うちは消費税サービスしてるから預かってないよ」と言う方がたまにいらっしゃるのですが・・・
消費税がかかるかどうかは、個々の会社が決めるわけではありません。
「消費税法」という法律で「消費税がかからない」と決められたもの以外は、基本的に「消費税がかかる」んですね。

例えばある商品を10,800円で売ったら800円が消費税!!とわかりやすいですが、仮に8%をおまけして10,000円で売ったとしても、9,260円+消費税740円で売ったことになります。
お客さんから受け取った代金や料金の中に消費税が含まれているということになるんですね。
なので、預かってないというのは通用しません。

で、今回の本題です。預かった消費税を税務署に納めるのが原則。
でも、納めなくていい会社もあります。

それが、前回もお話した免税事業者(めんぜいじぎょうしゃ)。
具体的には、1年間の売上高が1000万円以下の事業者です。
小規模の事業者についてはまけてあげますよ、という趣旨ですね。

でもここで問題が。
3月決算の会社を例にとってお話しますと、税金の計算というのは、4月~翌年3月の売上・経費その他を集計し、決算日から2ヶ月以内、5月31日までに「税務署へ申告」して納税します。

すると、売上高が1000万円そこそこの会社の場合、「消費税を納める必要があるかどうか」がギリギリまでわからないことになってしまいます。
1000万円を超えた途端、いきなり十数万円の出費が増える感じですかね。

また、税務署側としても「あの会社は消費税を納める必要があるか」が事前に把握できないことになります。申告用の書類や納付書の準備もできません。

そこで、「その年の売上高が1000万円を超えたか」ではなくて、「『2期前』の売上高が1000万円を超えていたか」で判断することになっています。

例えば、「今期初めて売上高が1000万円を超えた」という場合でも、すぐには消費税を納める必要はありません。
2期後、つまり再来年から消費税を納めればOKということです。
(※1年のうち前半6か月の売上と給与支払がともに1000万円を超えた場合には
翌期から納めないといけないこともありますのでご注意下さい。)

逆のパターンとして、
「2期前の売上高が1000万円を超えていて、
今期は1000万円超えなかった」

と言う場合にはどうでしょうか?

この場合には、今期は消費税を納める必要があります。
今期の売上高で判断するのではないですからね。当然と言えば当然です。

以上、説明だけだとなかなか理解しづらいと思いますので、次回以降、具体的な数字をあげて解説してみることにします。
詳細は税理士にお問い合わせください!!

関連記事:
決算と消費税1
決算と消費税2
決算と消費税3

 

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