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所得控除(8)

前回のコラム:所得控除7
 

さて、前回は医療費控除についてご紹介しました。
「医療費控除」の控除額は、実際に支払った医療費の合計額から、
 1)保険金などで補てんされる金額
 2)10万円 ※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%

の二つの金額を引いて計算することになっています。

医療費控除の対象についてざっくりいうと、“治療や療養”に当たるものは含めることができるが、”病気の予防や健康増進”に当たるものは含めることができない、ということでしたね。

その医療費控除に、新しく「セルフメディケーション税制」が設けられました。
この制度を簡単にいうと、“一定の取組”をする人が、ドラッグストア等で”対象の薬”を12,000円以上買ったら、所得控除が受けられますよ、というものです。
※条件などには詳細な定めがあります。

この「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は別々の制度で、似ているようで異なる点もいくつかあります。また、ふたつ同時に受けることはできないことになっています。
それでは、ふたつの制度を比較しながらみていきましょう!

まずは気になる控除額のお話です。
「医療費控除」は、支払った医療費の総額から”保険金等の金額”と、“10万円※”を差し引いた金額が控除額になるということでした。(※総所得金額等が200万円未満ならその5%)
「セルフメディケーション税制」では、対象の薬の購入額から“12,000円”を差し引いた金額が控除額になります。

控除額には限度があります。「医療費控除」は“200万円”、「セルフメディケーション税制」は“88,000円”となります。

ここで、12,000円以上から受けられて、88,000円まで…、ふたつの金額を足すとちょうど10万円になりますね。
今まで医療費が10万円より少なく医療費控除を受けられなかった方も、セルフメディケーション税制なら受けられるというケースが出てくるかもしれませんね!
ここで注意したいのが、「対象となるかどうか」の基準が二つの制度は大きく異なることです。

「セルフメディケーション税制」では、”対象の薬”が決まっています。元々は医療用だったが、ドラッグストア等でも買えるようになったような薬が対象になります。厚生労働省のホームページには、対象となる薬の一覧が載っています。
厚生労働省HP:この下の方の”対象品目一覧”に掲載されています。

対象となるのはかぜ薬や頭痛薬、胃薬、目薬、軟膏…と様々な薬で、”○○製薬の△△薬”というように品目まで指定してあり、かなりたくさんあります。ぜひ一度チェックしてみてください!

こんなマークを見かけたことはありますか?

このようなマークがついている薬は、セルフメディケーション税制の対象となります。マークがついていなくても対象となる薬もあるので、気になる薬があれば厚生労働省のHPでチェックしましょう。

そして、対象となる薬を購入した際には、
・商品名
・金額
・対象商品であるということ
・販売店名
・購入日
が記載されたレシートや領収証をきちんと保管しておきましょう。
所得控除を受ける際に必要となります。

「医療費控除」の方は、お医者さんに診てもらったときに支払った料金やドラッグストアで買った風邪薬など”治療と療養”にあたるものが対象となるんでしたね。

ふたつの制度の対象の範囲で、同じものや違うものについては、次回ご紹介します!

セルフメディケーション税制は、聞きなれない言葉が多く、とっつきにくいかもしれません。
でも、”忙しくて病院へ行く時間がないから、体調が悪いときは市販薬で対応している”なんて方にはとても有利な制度となります!
詳しく知りたい方は、税理士にご連絡ください!

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