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所得控除(5)

前回のコラム:所得控除4
 

これまでに「扶養控除」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」をご紹介しました。一緒に暮らしていたり、別居でも生活費の面倒を見ている家族がいる場合、一定の条件に当てはまれば、所得からいくらか差し引けることになっているんでしたね。
今回はこれらに関連して、「障害者控除」という「所得控除」をみてみましょう。

税金を納める人、本人やその扶養親族に障害がある場合、この「障害者控除」を受けることができます。
「障害者控除」の控除額は、次の3つに分類されます。

障害者 27万円 
特別障害者 40万円
同居特別障害者  75万円

身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳等や市町村から障害者控除対象者認定書等の交付を受けている方等が「障害者控除」の対象になります。ご自身や扶養親族が対象となる場合に「障害者控除」を受けることができます。
「特別障害者」となるのは、障害者のうち特に重度の障害のある方や”引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人”等です。
また「特別障害者」に当てはまる家族と同居している場合には「同居特別障害者」として控除を受けることができます。
※控除の対象となるかどうかについては詳細な定めがあります。

「障害者控除」について、該当するかもしれないけどよく分からないという場合は、一度税理士に確認してみましょう。

ここまで、家族に関する控除をご紹介してきましたが、実は税金を納める人自身の分の控除もあります。それが「基礎控除」です。

家族に関する控除では、いろいろと条件が決められていましたが、「基礎控除」には条件はなく、一律に適用されることになっています。

基礎控除  38万円 

さて、「社会保険料控除」、家族に関するいくつかの控除をご紹介してきましたが、次回は「医療費控除」をご紹介したいと思います!

自営業の方は、決算で仕入や電気料金などの経費を収入から差し引いています。
会社員の方の場合は、その代わりに給与所得控除額を差し引くことができます。
このように「所得」はその種類によって計算の方法が異なるんでしたね。
「所得控除」は、「所得」が決まった後に差し引くものなので、自営業でも会社員でも同じように差し引くことになります。

関連記事:
所得控除1(社会保険料控除)
所得控除2(扶養控除1)
所得控除3(扶養控除2)
所得控除4(配偶者控除、配偶者特別控除)
所得控除5(障害者控除、基礎控除)
所得控除6(医療費控除1)

 

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