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所得控除(4)

前回のコラム:所得控除3
 

今回は、「所得控除」のうち配偶者に関するものをご紹介します。

「扶養控除」を受けられる家族のことを「扶養親族」と言います。
そして「扶養親族」に当てはまるのは
・生計を一にする
配偶者以外の親族等
・合計所得金額が38万円以下

などの条件を満たしている場合です。
配偶者には別なきまりがあるので、「扶養控除」には含まれないんでしたね。

「配偶者控除」の条件もこれとよく似ています。
・生計を一にする
・配偶者である
・合計所得金額が38万円以下

などの条件を満たしていれば「配偶者控除」を受けることができます。

ここで注意したいのが「配偶者である」の意味です。
厳密にいうと、「民法の規定による配偶者であること」ということになっています。
このため、一緒に住んでいても婚姻届を出していない事実婚などの場合は配偶者には含まれないことになります。

この「配偶者控除」も扶養控除と同じように年齢によって控除できる金額が異なります。

70歳未満  配偶者控除 38万円 
70歳以上 老人配偶者控除  48万円

「配偶者控除」は「扶養控除」とよく似ていますね。
合計所得金額が38万円というと、例えば会社員で奥さんがパートで働いているという場合、その収入が103万円までなら「配偶者控除」を受けられるということになります。

配偶者の控除にはさらにもうひとつ「配偶者特別控除」というものがあります。
これは、配偶者の所得が38万円を超える場合でも、その金額に応じて所得から一定の金額を差し引けるというものです。配偶者の所得が76万円未満までなら、この「配偶者特別控除」を受けることができます。
つまり、収入が103万円を超え、141万円未満までなら「配偶者特別控除」を受けられます。

ただし、ここでひとつ注意しなければならないのは、税金を納める人についての条件があることです。
ここまでの「扶養控除」や「配偶者控除」では、”家族”についてのみ条件がありましたね。
「配偶者特別控除」では、税金を納める人自身の合計所得が1000万円以下であることという条件が設けられています。

配偶者の所得に応じた「配偶者特別控除」の金額は、次のとおりです。

合計所得金額 控除額 
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

今回の「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は、言葉がよく似ているので、混同されることが多いです。
自分の家族が控除の対象になる場合、会社員の方は年末調整で会社にきちんと申告しないと正しい所得が計算できないことになりますので、ご注意ください。
自分のご家族が該当するかどうか確認したい場合は、一度税理士にご相談ください!

自営業の方は、決算で仕入や電気料金などの経費を収入から差し引いています。
会社員の方の場合は、その代わりに給与所得控除額を差し引くことができます。
このように「所得」はその種類によって計算の方法が異なるんでしたね。
「扶養控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」は、「所得」が決まった後に差し引くものなので、自営業でも会社員でも同じように差し引くことになります。

関連記事:
所得控除1(社会保険料控除)
所得控除2(扶養控除1)
所得控除3(扶養控除2)
所得控除4(配偶者控除、配偶者特別控除)
所得控除5(障害者控除、基礎控除)

 

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