決算でお困りの方の駆け込み寺決算駆け込みWEB

決算駆け込みWEB > 所得税についての情報 > 所得控除(3)

所得控除(3)

前回のコラム:所得控除2(扶養控除1)
 

前回の「扶養控除」の続きです。

収入の少ない家族を養っている場合に、その家族がいくつかの条件を満たしていれば、「扶養控除」で所得からいくらか差し引けることになっています。その条件を満たした家族のことを「扶養親族」といいます。

「扶養親族」に当てはまるのは
・生計を一にする
・配偶者以外の親族等
・合計所得金額が38万円以下

などの条件を満たしている場合でした。

「扶養親族」に該当する家族がいる場合、所得から一定の金額を差し引けることになっていますが、次の表のように、年齢等の条件で差し引ける金額が異なります。

16歳以上19歳未満 
23歳以上70歳未満
一般の扶養親族  38万円 
19歳以上23歳未満 特定扶養親族 63万円
70歳以上 老人扶養親族 

同居老親等以外  48万円
同居老親等 58万円

平成23年度から、子ども手当の創設に伴って、16歳未満の人は扶養控除は受けられないことになりました。16歳以上で、他の二つに該当しない年齢の場合は“一般の扶養親族”に当てはまります。
“特定扶養親族”の19歳以上23歳以下といえば、一般的には大学生ですね。こちらは”一般”よりも25万円ほど金額が上乗せされています。

70歳以上の”老人扶養親族”は、“同居老親等”“同居老親等以外”に区分されます。
“同居老親等”とは、税金を納める人かその配偶者の父母、祖父母などで、同居している人のことをいいます。
例えば、長期入院などの場合は”同居”に含まれますが、老人ホームなどで生活をされている場合は含まれないことになります。

似たような言葉が多くややこしいのですが、「所得控除」は税金が安くなる私たちにとって有利な決まりなので、こちらの情報をぜひ活かしていただければと思います!

自営業の方は、決算で仕入や電気料金などの経費を収入から差し引いています。
会社員の方の場合は、その代わりに給与所得控除額を差し引くことができます。
このように「所得」はその種類によって計算の方法が異なるんでしたね。
今回の「扶養控除」は、「所得」が決まった後に差し引くものなので、自営業でも会社員でも同じように差し引くことになります。

次回は、配偶者に関する控除についてご紹介します。

関連記事:
所得控除1(社会保険料控除)
所得控除2(扶養控除1)
所得控除3(扶養控除2)
所得控除4(配偶者控除、配偶者特別控除)

 

大阪の税理士 曽我部会計事務所