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所得控除(10)

前回のコラム:所得控除9
 

ここまで「セルフメディケーション税制」についてご紹介してきました。
この制度は簡単にいうと“一定の取組”をする人が、ドラッグストア等で”対象の薬”を12,000円以上買ったら、所得控除が受けられますよ、というものです。
※条件などには詳細な定めがあります。

“対象の薬”は決められていて、厚生労働省のホームページで確認することができます。
厚生労働省HP:この下の方の”対象品目一覧”に掲載されています。

この”対象の薬”の購入額の合計額から12,000円を控除した金額、最大で88,000円までが控除額となります。

「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は似ているようで異なる点もあり、ふたつ同時に受けることはできないことになっています。
そのため、どちらの制度も受けられそうな場合は、ドラッグストア等で買った医薬品を、
・「医療費控除」「セルフメディケーション税制」両方の対象
・「医療費控除」の対象だが「セルフメディケーション税制」の対象外
このふたつにしっかり区分して、どちらが有利か検討しましょう、ということでしたね。

セルフメディケーション税制を受けられるのは、「“一定の取組”をする人」ということになっています。最後に、この“一定の取組”についてご紹介したいと思います。

“一定の取組”が何かという話の前に、「誰が」“一定の取組”をしていたら受けられるの?というお話です。

「医療費控除」では、実際に支払った医療費には、税金を納める人自身の分だけでなく、”生計を一にする”家族の分も含めることができるんでしたね。
「セルフメディケーション税制」でも、”生計を一にする”家族が買った”対象の薬”の購入金額も含めることができます。

それなら”一定の取組”をしている必要があるのは、”生計を一にする”家族のうち、”対象の薬”を買った人かな?という気がしますが…
実際には、“一定の取組”をしている必要があるのは、「税金を納める人」のみです。

少し具体例を見てみましょう。
例えば、Fさんご一家。Fさんは会社員です。奥さんと子どもさん、Fさんのご両親が扶養家族に該当しています。

この場合、納税者であるFさんが”一定の取組”をしていれば、対象の薬の購入代金についてこの制度を受けることができるということになります。
もしも、Fさんが一切薬を買っておらず、家族だけが購入している場合はどうでしょう?
この場合も、Fさんが”一定の取組”を行っていることが、この制度を受けるための条件となります。たとえ家族の誰かが”一定の取組”を行っていても、Fさんが行っていないのであれば、この制度を受けることはできません。

では、“一定の取組”についてご紹介します。
・インフルエンザの予防接種を受けた
・会社の定期健康診断を受けた
・いわゆるメタボ検診を受けた
・市町村が行うがん検診を受けた

と、このようなものが該当します。
※要件には詳細な定めがあります。

ただし、健康診断や人間ドックの料金をご自身で全額支払った場合は”一定の取組”に該当しませんので、ご注意ください。

“一定の取組”をした場合、その領収証や検診の結果通知などを提出する必要があります。検診結果の内容は必要ありませんが、氏名や病院名、勤務先名など、いくつか記載が必要な項目がありますので、この制度を受けたい方は、国税庁のホームページを確認しましょう!

新しく始まったセルフメディケーション税制について、3回にわたってご紹介してきました。慣れないと分かりにくいかもしれませんが、有利な制度を使えば支払う税金が安くなるかもしれませんので、ぜひご活用ください!
判断に迷うようなケースは、一度税理士にご相談ください!

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