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所得控除(1)

 

以前のコラムで、個人のもうけ(所得)には所得税がかかることをご紹介しました。
個人が納める税金

“所得税”はよく聞く言葉ではありますが、その計算方法はとても複雑で分かりにくいですよね。その計算方法について、少しずつご紹介していきたいと思います!

さて、今回ご紹介するのは「所得控除」です。
これは所得から差し引くことができる金額のことです。
この「所得控除」が多いほど、税金が安くなります!

「所得控除」にもたくさん種類があるのですが、その中からまずは「社会保険料控除」をご紹介しましょう。

こちらのコラムでは、「給与所得」をご紹介しました。
所得の種類と必要経費1

「給与所得」は、給与の金額を専用の表にあてはめた「給与所得控除後の金額」のことをいいます。
自営業なら決算で仕入れや電気料金などいろんな経費を差し引けるように、給与からも一定の金額を差し引きすることになっているんでしたね。

例えば、独身の会社員Aさんの場合。
月給50万円と交通費を1万円支給されていたとしましょう。交通費は含めません。月給の他に支給がなかったとすると、1年間の給与は600万円ということになります。
この600万円を専用の表に当てはめた結果、Aさんの「給与所得」は、426万円になります。

ここでAさんの手取り額の話です。
月給50万円+交通費1万円=51万円から、社会保険料7万円+源泉所得税2万円=9万円を差し引かれているので、手取り額は、42万円となります。

給与所得控除額を考える時は、あくまでも月給50万円の部分、年間600万円で見ることになります。そしてその後に、「所得控除」として、社会保険料を差し引くことになっています。

Aさんの場合は、毎月7万円×12ヶ月=84万円 の社会保険料を支払っていますので、
「社会保険料控除」の金額は、84万円
ということになります。
※分かりやすいように大まかな数字を使っています。

多くの会社員の方は、健康保険料と厚生年金保険料を支払っておられますよね。
これ以外には、自営業の方に多い国民年金や国民健康保険などの支払いが社会保険料に該当します。

なお、自分の社会保険料の他に家族の分の社会保険料を支払った場合は、これも社会保険料控除に含めることができます。
※含めることができる家族には条件があります。

例えば、会社員Bさんのケースです。
Bさんは結婚していて、奥さんは専業主婦をしています。21歳になる大学生の息子さんが一緒に暮らしていて、Bさんが生活費の面倒をみています。
20歳を過ぎると国民年金の保険料の支払いが始まりますね。学生さんは納付を待ってもらうこともできますが、Bさんが代わりに払っていたとしましょう。

この場合、Bさんの社会保険料控除の金額は、
・給与から控除されている社会保険料の金額
・息子さんの分の国民年金保険料

の合計額ということになります。

「家族の分の」と言いましたが、もう少し細かくいうと、社会保険料控除に入れられるのは生計を一(いつ)にする家族の分ということになっています。
一緒に暮らしている場合は、基本的に「生計を一にする」に該当しますが、同居でも明らかにそれぞれに独立した生活をしている場合は当てはまりません。
また別居していても仕送りをしている等生活費の面倒をみている場合は、当てはまります。

Bさんの場合は、息子さんと同居で、生活費の面倒もみているので、「生計を一にする」に該当します。
このように「生計を一にする」家族の分の社会保険料を支払っている場合は、その分も合わせて社会保険料控除に入れることができます。

所得税のお話は、似たような言葉が出てくるところが分かりにくいと感じる原因のひとつかもしれませんね。
もっと詳しく知りたい場合は、一度税理士にご相談ください!

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