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所得の種類と必要経費(1)

前回のコラム:個人が納める税金  

所得税は「個人のもうけ(所得)」にかかる税金、でしたね。 今回は、所得の種類や必要経費について詳しくみてみましょう。

所得は、次のとおり全部で10種類に分類されています。

利子 配当 不動産 事業 給与
退職 山林 譲渡 一時

たくさんありますね。 まずは、「給与所得」を見てみましょう。

ご存知のとおり、サラリーマンが会社からもらう給与や賞与が該当します。 パートやアルバイトなどの仕事で稼いだお金も同様です。 会社役員の方の役員報酬なんかも給与所得に該当します。

お給料には、基本給、残業手当、住宅手当等、それに賞与等のいろんな項目がありますが、基本的にはすべて「給与」となり、所得税の計算の対象になります。 一部、税金の計算の対象とならないものがあり、そのひとつが「通勤手当」です。
※一定の金額以下のものに限られます。

例えば、独身の会社員Aさんのお給料をみてみましょう。 月給は50万円です。それとは別に交通費の支給が月1万円。 仮に他の手当の支給はなかったとすると、所得税の対象になるのは交通費以外の、 1ヶ月では50万円、1年では600万円 ということになります。

事業をしていたら、決算で仕入れや電気料金などいろんな経費を差し引けるのに、会社員だと何も引けずに給与の全額に税金をかけられる…なんてことになったら、なんだか不公平な感じがしますよね。 そこで、給与の金額に応じて一定の金額を必要経費のように差し引くことになっています。この差し引ける金額のことを「給与所得控除額」といいます。

「給与所得」は、  1年間の給与の金額-給与所得控除額  の計算をした後の金額のことをいいます。

給与所得控除額がいくらになるのかは、計算方法がとてもややこしいので、専用の一覧表が用意されています。 この表で、Aさんの1年間の給与の金額の「600万円」の部分を探してみると、 給与所得控除後の給与等の金額 4,260,000円 と記載されています。 この表には、すでに給与所得控除額を引いた後の金額が書かれているんですね。 逆算すると、給与所得控除額が174万円ということが分かります。

ここで「月給の合計の600万で見るの?手取り額、もっと安いんだけど…?」という疑問が。

先ほどのAさんも、実は50万円を毎月受け取っている訳ではありません。 月給50万円+交通費1万円=51万円 ここから、 社会保険料7万円+源泉所得税2万円=9万円 を差し引かれているので、手取り額は、42万円なんです。 給与所得控除額を考える時は、あくまでも月給50万円の部分、年間600万円で見ることになります。
※分かりやすいように大まかな数字を使っています。

ここまでの計算で「給与所得」を計算できたのですが、この金額に税金がかけられる訳ではありません。所得税は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いた「課税所得」という金額に対してかけられることになります。言葉が似ていてとても紛らわしいですね。

社会保険料はこの「所得控除」にあたり、「給与所得」を計算した後にちゃんと引いてもらえるので、ご安心ください! 「所得控除」については、改めてご紹介します。

源泉所得税というのは、後で支払うことになる所得税を、会社が先に税務署に支払ってくれているというものなんです。 これは専用の表に当てはめただけの金額なので、1年に1回、きちんとした税金の額を計算します。これが「年末調整」ですね。もちろん払いすぎていれば会社から返してもらえます。こちらも改めてご紹介します。

いかがでしたか? 所得税の計算は、給与だけを見ても複雑ですね。
詳しく知りたい方は、税理士にご相談ください!

 

大阪の税理士 曽我部会計事務所