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決算対策としての賞与(4)

前回のコラム:決算対策としての賞与3
 

前回までは、決算賞与を今期の損金とするために注意したいことをご紹介しました。
今回は、役員に対して支給する賞与について、見てみましょう。

以前のコラムで、役員に対する報酬についてご紹介しました。
役員に対する給与・報酬1

法人税法では、役員報酬に関して厳しい制限があり、
1)毎月定額でなければならない
2)賞与は、事前に税務署に金額を届け出なければならない

ということでした。

これらのルールを守っていないと、損金として認められなくなってしまいます。

前回までは、従業員の方へ支払う賞与について、今期の損金として認められるために、「支払いのタイミング」、「通知」や「損金経理」等の条件があるということをご紹介してきました。
つまり、きちんと支払いを行っていれば、今期かどうかは別として、支払った期の損金にはなるんですね。

ところが、役員賞与の場合は、きちんと税務署に届出書を提出して、届出書のとおりに支給をした場合以外は、損金として全く認められないことになってしまいます。
今期にも翌期にも、永久に認められません。
これは恐ろしいですね。

このため、役員賞与で決算対策を行うというのは、ちょっと無理がありますね。

全4回にわたって、決算対策としての賞与についてご紹介しました!
いかがでしたか?
決算対策は、経営者の方の考え方や会社の置かれた状況によっていろいろな方法が考えられます。お悩みの方は、一度税理士に相談してみましょう!

賞与を支給する際も、給料、報酬・料金等の金額に応じた「源泉徴収」をお忘れなく!!

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