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決算対策としての賞与(2)

前回のコラム:決算対策としての賞与1
 

今回は、今期の経費にしようと考えて決算賞与を支給するときに、注意したいポイントについてご紹介します。

前回のコラムでは、従業員の方に支給する賞与は経費(損金)になるので、決算賞与は、決算対策としてよく用いられる方法だとご紹介しました。

ただし、注意しなければならないことがあります。

ポイントの1つ目は、その賞与を「いつ支払ったか」ということです。

賞与を支払ったのが、
・今期中
・いくつかの要件を満たした上で、決算後1ヶ月以内
このどちらかでなければ、今期の損金としては認められなくなってしまいます。

なんだか厳しい決まりのように思えるかもしれませんね。

しかし、もし「いつ支払った賞与でも損金として認められる」ということになると、どうでしょう?

今期は利益が多くなるな~と思ったときに、その全額を「賞与として支給することにしておこう」といって、実際にはいつまでも払わない…といったことができてしまい、税金が払われなくなってしまいますね。

賞与は、きちんと支払うまで損金として認められないのが原則です。
また、決算後1ヶ月以内に支払っていたら、一定の要件を満たすことで今期の損金として認められることになります。

ではその「要件」がどんなものかというと、2つ目のポイントが「通知」です。
支給を受ける従業員の「全員」かつ「それぞれ」に支給額を通知することが挙げられています。

「通知」と聞いて、「あ~、うちは就業規則に書いてあるからね。大丈夫」と思った方は、要注意です!

就業規則等に決算賞与についての記載がある場合も、その多くは「条件付き」ですよね。会社の成績がどうなるかはあらかじめ分かるものではありませんから、条件を付けておくことが多いと思います。
条件付きでの支給ということになれば、「支給するかもしれないし、しないかもしれない」状態ということになります。また、個別の金額も決まっていません。

要件で言うところの「通知」は、“誰に”、”いくら”支給するのかが最終決定した上での「通知」を指しているんですね。
ですから、就業規則等に支給の取り決めが記載されていたとしても、条件付きであれば通知とは言えないことに注意が必要です。

そして、今期の損金にしたい場合は、この「通知」も今期中に行う必要があります。
「通知」を行う際に望ましいのは、書面や社内メールなどの記録が残る方法で行うことです。

3つ目、最後のポイントは「損金経理」です。
“損金になるのか、ならないのか”を考えるときに、よく出てくるキーワードです。
長くなりましたので、これについては、次回に。

最近では料金の安い会計ソフトも多く、自社で会計処理をされる方も多いですよね。
分からないことがあれば、税理士にご相談ください!

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決算対策としての賞与2
決算対策としての賞与3

 

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