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決算対策としての賞与(1)

 

今回は決算対策として、「決算賞与」をご紹介したいと思います。

決算賞与を支給することがなぜ税金対策になり
手続きとしてはどんなことに注意したらよいのか?
また、役員の賞与はどうなの?
…といったことをみてみましょう!

税金を減らしたいと思ったとき、まず考えるのが経費(損金)を増やそうということですよね。従業員の方へ支払う賞与ももちろん経費となるため、決算賞与の支給はよく使われる決算対策のひとつです。
※「いつの経費になるのか」は注意が必要なので、後ほどご説明します。

例えば、今期の利益が1000万円程になりそうだったとしましょう。
仮に税率を30%とします。

まずは、ケース1です。
税金対策は何もしません。
この場合、300万円の税金を納めることになりますね。

それでは、次にケース2です。
決算賞与として、従業員に100万円を支給することにしました。
すると利益は900万円となるので、納める税金は270万円となります。
トータルで支払うのは、100万円+270万円=370万円です。

最後にケース3では、決算賞与はどどーんと500万円を支給します。
この場合、利益は500万円となり、納める税金は150万円となります。
トータルで支払うのは、500万円+150万円=650万円です。

3つのケースを、「納める税金の額」と「トータルの支払額」 の二つの点で比較してみます。

まず「納める税金の額」でみてみると、
ケース1 300万円 > ケース2 270万円 > ケース3 150万円
と、ケース3が最も安くなりますね。

ところが、「トータルの支払額」でみると、
ケース1 300万円 < ケース2 370万円 > ケース3 650万円
となり、ケース1が最も安いことが分かります。

みなさんはどのケースがお好みですか??会社の状況にもよりますよね。
税金をどうしても減らしたいと思ったとしても、ケース3は、豊富な資金がなければ選択できない方法です。一方、トータルの支払額は少し増えてしまうけれど、 従業員に還元したいなぁという場合は、ケース2がいいかもしれません。

結局、そのまま税金を納めるのが一番安くすむことにはなります。
賞与以外のどんな費用でも、費用を増やせばその分支払いが増えてしまいます。税金を減らしたいと思って、必要ないものを買ってしまったり、手元の資金に見合わない程の費用を作ったり、そんなことになってしまわないよう、税理士にも相談しながら考えましょう!

次回は、決算賞与を支給するときに、注意したい手続きについてご紹介します。

以前のコラムで、源泉所得税をご紹介しましたね。
給料から引く源泉所得税1

源泉所得税を徴収しなければいけないものは、給与、賞与、税理士や社会保険労務士等へ支払う報酬・料金などです。
賞与を支給される際も、忘れないように徴収しましょう!

関連記事:
決算としての賞与2

 

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