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決算対策としての「経営セーフティ共済」(3)

前回のコラム:決算対策としての「経営セーフティ共済」2
 

2回にわたって「経営セーフティ共済」についてオススメしてきましたが、このコラムも今回で完結です。最後に、注意点をご紹介します。

経営セーフティ共済は、全額が経費になって、納付月数が40ヶ月以上になると、解約しても、掛金が全額返金されるんでしたね。

費用になるということは税金が減りますが・・・
返金があった時には、収益になってしまうんです!
収益が増えるということは、税金が増えることになってしまいますね。

セーフティ共済は、一時的には経費を増やすことができても、返金を受けたときに収益となるので、その分の税金を先送りにしているだけということになります。

そのため、返金を受けるのは、「金額の大きな経費が発生するとき」がおすすめです。
大きな経費があれば、収益が多くなっても、税金への影響が少なくなるからなんですね。

代表的なものは、退職金です。
事務所のリフォームなんかもいいですね。
他には、あまり考えたくありませんが、大きな赤字が出てしまったときも同様となります。
納付月数が40ヶ月以上あればいつでも解約することができますので、上手に活用しましょう。

いかがでしたか?
今回ご紹介したセーフティ共済はとてもオススメですが、いったん経費を増やせても、後で収益も増えてしまうということがとても大切なポイントです。
支払った料金のうち一部が経費となる生命保険の場合も解約返戻金等を受け取れば、同じように収益となります。
決算対策は、先を見通して行わないといけませんね。

ご不明な点は、お気軽に税理士へご相談ください!!

関連記事:
決算対策としての「経営セーフティ共済」1

 

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