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決算対策としての「経営セーフティ共済」(3)

 

2回にわたって「経営セーフティ共済」についてオススメしてきましたが、

このコラムも今回で完結です。最後に、注意点をご紹介します。

 

経営セーフティ共済は、全額が経費になって、

納付月数が40ヶ月以上になると、解約しても、

掛金が全額返金されるんでしたね。

 

費用になるということは税金が減りますが・・・

返金があった時には、収益になってしまうんです!

収益が増えるということは、税金が増えることに

なってしまいますね。

セーフティ共済は、一時的には経費を増やすことができても、

返金を受けたときに収益となるので、

その分の税金を先送りにしているだけということになります。

 

そのため、返金を受けるのは、

「金額の大きな経費が発生するとき」がおすすめです。

大きな経費があれば、収益が多くなっても、

税金への影響が少なくなるからなんですね。

 

代表的なものは、退職金です。

事務所のリフォームなんかもいいですね。

他には、あまり考えたくありませんが、

大きな赤字が出てしまったときも同様となります。

納付月数が40ヶ月以上あればいつでも解約することが

できますので、上手に活用しましょう。

 

いかがでしたか?

今回ご紹介したセーフティ共済はとてもオススメですが、

いったん経費を増やせても、後で収益も増えてしまう

ということがとても大切なポイントです。

支払った料金のうち一部が経費となる生命保険の場合も

解約返戻金等を受け取れば、同じように収益となります。

決算対策は、先を見通して行わないといけませんね。

 

ご不明な点は、お気軽に税理士へご相談ください!!

 

大阪の税理士 曽我部会計事務所