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決算対策としての「経営セーフティ共済」(2)

前回のコラム:決算対策としての「経営セーフティ共済」1
 

前回のコラムでは、「経営セーフティ共済」をご紹介しました。
取引先が倒産してしまったときに、無利子で資金の貸し付けを
受けることができるんでしたね。

もう少し詳しく説明すると、取引先が倒産してしまったときに、
・掛金総額の10倍 
・回収困難になった売掛金等の金額 

のどちらか少ない金額の貸し付け(最大8千万円)を、無利子で受けることができます。(倒産に該当するかどうかは定めがあります。詳細はこちら

掛金は、毎月5千円~20万円の間で自由に設定でき、加入から6か月以上、掛金をきちんと納めると、先ほどの貸し付けを受けることができます。(掛金総額は800万円までとなります)

さて、そろそろ本題といきましょう。
なぜこの制度が税金を減らすことにつながるのかというと、「全額経費にできる」からなんです!

決算対策といえばよく挙げられるのが生命保険なんですが、支払った料金の全部を経費にできるものばかりではないんですよね。
このセーフティ共済なら、支払った分がすべて経費にできる上、もしもの時の備えとしても活用できるので、オススメです。

そしてもう1つ、おすすめのポイントは、納付月数が40ヶ月以上になると、解約しても掛金が100%返金されることなんです。
生命保険では、中途解約で返金される場合であっても、掛金全額の返金はなかなかありませんのでこれもポイントです。
(場合によっては100%返金されないケースもあります。詳細はこちら

セーフティ共済の掛金の支払方法には、毎月払と、数ヶ月分をまとめて前納する方法とがあります。
決算の少し前になって加入を考えた場合でも、掛金を月額20万円にして、1年分を前納すると、240万円を経費とすることができるんですね。
(手続きには時間がかかる場合があります。詳細はこちら

今現在、資金的に余裕があって、40ヶ月は解約しないだろうなという方にはおすすめです。

しかし、経費にできるということは・・・
次回、注意点をご紹介したいと思います。

関連記事:
決算対策としての「経営セーフティ共済」1
決算対策としての「経営セーフティ共済」2
決算対策としての「経営セーフティ共済」3

 

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