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決算対策としての「経営セーフティ共済」(1)

 

会社の経営が軌道に乗ってくると、なるべく税金を減らしたいなぁ~と思いますね。
今回からは、税金を減らしたい方の中でも、特に”資金に余裕のある方”に、オススメの「経営セーフティ共済」をご紹介したいと思います。

さて、あまり考えたくない話ではありますが、中小企業の倒産理由の上位は・・・
1位 販売不振(約68%)
2位 既往のしわよせ(約13%)
3位 連鎖倒産(約6%)

となっています。(中小企業庁HPより、平成27年度実績を引用)

「販売不振」は売上の低下で、「既往のしわよせ」は、会社の業績が悪化する中で、何の対策も講じなかったということです。
「連鎖倒産」は、取引先の倒産に巻き込まれて倒産してしまうことなんですね。
この連鎖倒産を防止しようというのが今回ご紹介する「経営セーフティ共済」なんです。

「経営セーフティ共済」は、法律に基づいて、(独)中小企業基盤整備機構が運営しています。
この制度に加入していると、得意先が倒産してしまった時に、無利子で資金の貸付を受けることができます。
(貸付を受けるためにはいくつか条件があります。詳細はこちら

銀行は、お金を返してくれそうな会社と認めないと、お金を貸してくれませんよね。
取引先が倒産して、「このままではウチもまずいぞ」という会社は、なかなか貸してもらえません・・・
こんな時、とても頼りになるのがこの制度なんですね。

長くなりましたので、この制度の特色と税金対策については、次回のコラムでご紹介していきます。

決算対策といえば、よく挙げられるのが生命保険に加入することですね。
この場合支払った料金のうち、どれだけが経費にできるのかがポイントとなるんですね。まったく経費にならないものもあるんですよ~
詳しくは、税理士にご相談ください!!

関連記事:
決算対策としての「経営セーフティ共済」2

 

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