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決算対策としての「経営セーフティ共済」(1)

 

会社の経営が軌道に乗ってくると、

なるべく税金を減らしたいなぁ~と、思いますよね。

今回からは、税金を減らしたい方の中でも、

特に”資金に余裕のある方”に、オススメの

「経営セーフティ共済」をご紹介したいと思います。

 

さて、あまり考えたくない話ではありますが、

中小企業の倒産理由の上位は・・・

1位 販売不振(約68%)

2位 既往のしわよせ(約13%)

3位 連鎖倒産(約6%)

となっています。

(中小企業庁HPより、平成27年度実績を引用)

 

「販売不振」は売上の低下で、「既往のしわよせ」は、

会社の業績が悪化する中で、何の対策も講じなかった

ということです。

「連鎖倒産」は、取引先の倒産に巻き込まれて

倒産してしまうことなんですね。

この連鎖倒産を防止しようというのが

今回ご紹介する「経営セーフティ共済」なんです。

 

「経営セーフティ共済」は、法律に基づいて、

(独)中小企業基盤整備機構が運営しています。

この制度に加入していると、得意先が倒産してしまった時に、

無利子で資金の貸付を受けることができます。

(貸付を受けるためにはいくつか条件があります。詳細はこちら

 

銀行は、お金を返してくれそうな会社と認めないと、

お金を貸してくれませんよね。

取引先が倒産して、「このままではウチもまずいぞ」という会社は

なかなか貸してもらえません・・・

こんな時、とても頼りになるのがこの制度なんですね。

 

長くなりましたので、この制度の特色と、税金対策については

次回のコラムでご紹介していきます。

 

決算対策といえば、よく挙げられるのが生命保険に加入することですね。

この場合支払った料金のうち、どれだけが経費にできるのかが

ポイントとなるんですね。まったく経費にならないものもあるんですよ~

詳しくは、税理士にご相談ください!!

 

 

大阪の税理士 曽我部会計事務所