決算でお困りの方の駆け込み寺決算駆け込みWEB

決算駆け込みWEB > 決算についての情報 > 決算対策としての「固定資産」(4)

決算対策としての「固定資産」(4)

 

前回までのコラムで、決算の直前に税金を減らしたい時に、
“設備投資で気を付けたいこと”についてお話してきました。
すぐに経費にできるものには、
1)10万円未満のもの
2)10万円以上30万円以上のもの ※条件あり
の二つがあるんでしたね。

それから、すぐに経費にはできないけど、なるべく早く経費に
する方法として、“中古資産の購入”をご紹介しました。
耐用年数が短くなるので、早めに経費にできるんですね。
ただし、こちらの方法で注意しないといけないのは、
決算の間際になるほど効果が薄れてしまうことなんです。
今回はこの点についてご紹介したいと思います。

10万円以上の物(資産)を購入した場合、原則としては
「減価償却」を行うことになっています。
資産ごとに法律で「耐用年数」が決められているので、
その耐用年数にわたって少しずつ経費にしていくのが
減価償却でしたね。
この減価償却、最初の年は、月割り計算をしなければいけないんです。

例えば、ある法人が、60万円の備品を購入したとします。
法定耐用年数が5年だとすると、60万円÷5年 で、
1年に12万円ずつ経費にできることになります。
(分かりやすく「定額法」で計算しています)
ただし、この法人の決算が12月だとして、
この備品は決算間際の12月に買って、使用を始めたとしましょう。
すると、月割り計算で1ヶ月分だけが経費にできることになってしまい、
12万円の12分の1で、1万円しか経費にできないんですね。

税金を減らそうと思って耐用年数が少し短い中古資産を
購入したとしても、1ヶ月分しか経費にできないとなると、
税金を減らす効果が薄くなってしまいますよね。

さらに気を付けたいのが、使用してないと減価償却できないことなんです。
何ヶ月分を経費にできるのかは、買ったときから数えるのではなく、
使用を始めたときから数えるんですね。
つまり、12月決算の法人が年度初めの1月に購入していた資産でも、
しばらく使わないで、12月から使用を始めたとすると、
1ヶ月分しか経費にできないことになるんですね。
これと同じように、購入代金だけ先に支払っていて
商品がまだ届いていない場合も、使用していませんので
経費にはできないことになります。

いかがでしたか?決算対策として設備投資をしようと思ったときに
これらのことを知っていると、ちょっと役に立つかもしれません。
高額な資産を購入するときは決算対策の効果も気になりますので、
税金の専門家である税理士に話を聞いてみるといいでしょう。
特に、料金を支払って顧問契約をされている場合は、
決算の時だけでなく、どんどん税理士に相談しましょう!!

 

大阪の税理士 曽我部会計事務所

メールでのご相談24時間受付中
  • 元銀行員の税理士曽我部聡のブログ
  • お客様の声
  • よくあるご質問
  • 事務所概要

対応地域一覧

流れ

  • 決算についての情報

  • 法人税についての情報

  • その他の税金についての情報

  • 銀行融資についての情報

  • 消費税についての情報

  • 所得税についての情報

  • その他