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決算対策としての「固定資産」(4)

 

前回までのコラムで、決算の直前に税金を減らしたい時に、

“設備投資で気を付けたいこと”についてお話してきました。

すぐに経費にできるものには、

1)10万円未満のもの

2)10万円以上30万円以上のもの ※条件あり

の二つがあるんでしたね。

 

それから、すぐに経費にはできないけど、なるべく早く経費に

する方法として、“中古資産の購入”をご紹介しました。

耐用年数が短くなるので、早めに経費にできるんですね。

ただし、こちらの方法で注意しないといけないのは、

決算の間際になるほど効果が薄れてしまうことなんです。

今回はこの点についてご紹介したいと思います。

 

10万円以上の物(資産)を購入した場合、原則としては

「減価償却」を行うことになっています。

資産ごとに法律で「耐用年数」が決められているので、

その耐用年数にわたって少しずつ経費にしていくのが

減価償却でしたね。

この減価償却、最初の年は、月割り計算をしなければいけないんです。

 

例えば、ある法人が、60万円の備品を購入したとします。

法定耐用年数が5年だとすると、60万円÷5年 で、

1年に12万円ずつ経費にできることになります。

(分かりやすく「定額法」で計算しています)

ただし、この法人の決算が12月だとして、

この備品は決算間際の12月に買って、使用を始めたとしましょう。

すると、月割り計算で1ヶ月分だけが経費にできることになってしまい、

12万円の12分の1で、1万円しか経費にできないんですね。

 

税金を減らそうと思って耐用年数が少し短い中古資産を

購入したとしても、1ヶ月分しか経費にできないとなると、

税金を減らす効果が薄くなってしまいますよね。

 

さらに気を付けたいのが、使用してないと減価償却できないことなんです。

何ヶ月分を経費にできるのかは、買ったときから数えるのではなく、

使用を始めたときから数えるんですね。

つまり、12月決算の法人が年度初めの1月に購入していた資産でも、

しばらく使わないで、12月から使用を始めたとすると、

1ヶ月分しか経費にできないことになるんですね。

これと同じように、購入代金だけ先に支払っていて

商品がまだ届いていない場合も、使用していませんので

経費にはできないことになります。

 

いかがでしたか?決算対策として設備投資をしようと思ったときに

これらのことを知っていると、ちょっと役に立つかもしれません。

高額な資産を購入するときは決算対策の効果も気になりますので、

税金の専門家である税理士に話を聞いてみるといいでしょう。

特に、料金を支払って顧問契約をされている場合は、

決算の時だけでなく、どんどん税理士に相談しましょう!!

 

 

大阪の税理士 曽我部会計事務所