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決算対策としての「固定資産」(3)

 

前回のコラムでは、設備投資をする場合に、
すぐに経費にできるものについてご紹介しました。
減価償却をする必要のない「10万円未満のもの」
それから、青色申告をしている場合なら、
「10万円以上30万円未満のもの」
購入して使用してすぐに経費にできるんでしたね。

今回は、30万円以上のものを購入する時に
なるべく経費を多くする方法をご紹介します。
それは、中古品を購入することなんです。

減価償却では、その使える年数にわたって
少しずつ経費を計上していくんでしたね。
その使える年数のことを「耐用年数」といい、
これは法律できちんと決められています。
(これを「法定耐用年数」といいます)

この耐用年数ですが、中古品の場合は、
法定耐用年数と経過年数を使って、
(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×0.2
という計算式に当てはめて計算します。
すでに法定耐用年数を経過している場合には、
法定耐用年数×0.2
という式を使います。

例えば、普通自動車で考えてみましょう。
新車で購入した場合は、法定耐用年数は6年です。
もしも4年落ちの中古車の場合だと、
法定耐用年数はまだ経過していないので、
(6年-4年)+4年×0.2=2.8年
となりますね。
基本的には端数切捨てなので、この場合は「2年」となります。
ただし、例外として「最低でも2年」と決められているので、
例えば5年落ちの中古車の場合は、
(6年-5年)+5年×0.2=1.2年
「1年」としたいところですが、この場合も「2年」となるんですね。

耐用年数が6年と2年では、だいぶ違いますよね。
もちろん中古で代用可能な場合に限られてしまいますが、
これも覚えておくと役立つことがあるかもしれません。

ここで一つ注意しないといけないことがあります。
決算の間際になって購入した場合は、
効果がかなり薄くなってしまうんです。
長くなりましたので、その詳細は次回ご紹介します。

高額なものを購入する時は、税金への影響も
考えておきたいところですよね。
そんなときはやはり、税金の専門家である
税理士に話を聞いてみると良いでしょう。
特に、料金を支払って顧問契約をされている場合は
決算の時だけでなく、どんどん税理士に相談しましょう!!

 

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