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収益、費用計上のタイミング(3)

 

前回までのコラムで、売上と売上原価の計上のタイミングのお話を

ご紹介しました。

売上を計上するのは、原則として「引渡し」たときでしたね。

売上原価は、今期に実際に売れた分だけが計上できるんでした。

 

今回は、いわゆる「販管費」についてみていきましょう。

「販管費」は、従業員の給料や毎月の事務所の家賃、電気料金等のことで、

正しくは「販売費および一般管理費」という長い名前です。

「販管費」の計上のタイミングで気を付けなければいけないのが

「前払費用」と「未払費用」です。

 

前払費用」は、継続的にサービスを受けるために支払った料金のうち、

決算の時にまだサービスを受けていないもののことをいいます。

家賃や駐車場代等は、翌月の分を先に支払うことが多いですね。

例えば、6月分の事務所の家賃は5月中に支払うといった具合です。

これが5月末決算の会社の場合、「前払費用」ということになります。

「前払費用」は原則としてサービスを受けたときに「費用」に計上するので、

今期の「費用」には含めず、翌期の「費用」とします。

(厳密にはとてもややこしいので、ここでは原則的なお話のみご紹介します)

 

ここで少し脱線して、ちょっと簿記のお話です。

「前払費用」は簿記の勘定科目としても出てきます。

「前払費用」という勘定科目は、実は【費用の勘定科目】ではなく、

資産の勘定科目】なんです。ちょっと紛らわしいですね。

将来サービスを受ける権利と考えると少しは分かりやすいでしょうか。

先ほどの家賃の話、具体的な会計処理はどうするのかというと、

支払ったときに「前払費用」という【資産の勘定科目】に計上しておき、

6月に、「前払費用」を「地代家賃」などの【費用の勘定科目】に振り替えます。

簿記では、このようにして適正なタイミングで「費用」を計上できるんですね。

 

話が逸れてしまいましたが、

原則として「販管費」は、支払ったときではなく、

サービスを受けたときに「費用」に計上します。

決算の直前に、「かなり利益が出そうだから、翌期の分でも何でも

払えるものは全部払って税金を減らすぞ」なんてことはできないんですね。

 

長くなりましたので、「未払費用」は次回のコラムでご紹介します。

今回のコラムでは原則的な話をご紹介していますので、

詳しく知りたい方は、税理士におたずねください!

 

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