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会社が納める税金(3)

今回は、会社が納めなければいけない税金のお話の最終回です。

前回のコラムでは、会社を設立したとき以外にも

決算日や所在地、代表者等を変更したときには、税務署(国)だけでなく

都道府県や市町村へ書類の提出が必要ですよ、というお話でした。

 

そして、決算で作成する確定申告書も、

都道府県や市町村へ必ず提出しなければいけない

ということろまでお話しましたね。

 

税務署(国)へは、決算日から2ヶ月以内に

確定申告書を提出の上、法人税を納付します。

都道府県や市町村へ確定申告書を提出するのも、

税金を納付するのも、決算日から2ヶ月以内に行います。

これは税務署(国)と同じですね。

 

ところが大きな違いがあるんです。

それは、決算で赤字になっても納めなければいけない税金がある

ということなんです。

 

まずは都道府県へ納める税金からみていきましょう。

都道府県へ納める「都道府県民税」の中には、

「均等割」と呼ばれる税金が含まれていて、

これは会社の業績に関わらず、資本金の金額によって

一律に課される税金です。

 

資本金等の額が1,000万円以下の場合の「均等割」の金額は、

大阪府や京都府は20,000円、兵庫県は22,000円です。

都道府県によって金額が異なるんですね。

これは赤字の会社でも納めなければいけない税金です。

(資本金が1,000万円超の場合は他にも税金がかかります。)

 

さて、市町村はどうでしょうか。

市町村へ納める「市町村民税」の中にも、

同じように「均等割」と呼ばれる税金が含まれています。

資本金が1,000万円以下で従業員が50人以下の場合、

大阪市は50,000円、池田市や豊中市は60,000円です。

これも市町村によって異なるんですね。

 

例えば「大阪府大阪市」にある会社の決算が赤字だったとします。

資本金等の額は1、000万円以下、従業員は50人以下とすると、

・税務署(国)へ納める税金は、0円

・大阪府へ納める税金は、20,000円

・大阪市へ納める税金は、50,000円

となります。

赤字であっても、70,000円は納めなければいけないんですね。

 

いかがでしたか?

会社を経営するだけで支払わなければいけない「均等割」は、

いわば基本料金のようなものですね。

また、税金といえば税務署のイメージが強いかもしれませんが、

都道府県や市町村へも忘れず手続きをしましょう。

分からないことがあれば、税理士にお気軽にご相談ください!!

 

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