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会社が納める税金(2)

今回も、会社が納めなければいけない税金のお話です。

前回のコラムで、会社を設立したときは、

税務署(国)だけでなく、都道府県や市町村へも

書類の提出が必要ですよ、ということをご紹介しました。

例えば「大阪府大阪市」にある会社の場合は、

「中央府税事務所」「船場法人市税事務所」に提出するんでしたね。

 

都道府県や市町村へ書類の提出等が必要になるのは、

会社を設立したとき以外には、どんな時でしょうか?

 

例えば以前ご紹介した、決算日の変更をしたときは、

書類を提出する必要があります。

その他には、所在地が変わったときや、

代表者が変更になったときにも手続きが必要です。

これらの場合、税務署(国)へは異動届出書という書類を提出します。

 

都道府県や市町村への提出書類について、

前回と同じように「大阪府大阪市」にある会社の例で見てみましょう。

 

まず提出先は、設立のときと変わらず、

「中央府税事務所」と「船場法人市税事務所」です。

会社が都道府県や市町村の手続きをする事務所は、

会社の場所で管轄が決まりますので、基本的にはいつも同じです。

 

次は、提出する書類についてです。

「中央府税事務所」へ提出するのは、

「法人異動事項申告書」という書類です。

「船場法人市税事務所」へ提出するのは、

「法人・事務所等異動届」という書類です。

変更内容によっては、登記事項証明書や定款の写しなどを

添付して提出します。

(もちろん手続きに料金はかかりません。)

 

会社の場所が日本中のどこであっても、

決算日や代表者を変更したときは、税務署(国)だけでなく、

都道府県や市町村への手続きが必要になります。

でも、提出する書類の名前や様式は場所によって異なるんですね。

最近は、ホームページ等で管轄の事務所や様式を確認することができます。

 

異動に関する手続きは、異動があったときに行えばいいのですが、

他に、会社が必ず提出しなければいけない書類があります。

それが決算で作成する確定申告書です。

そして確定申告書を提出した後は、税金を納めなければいけないんですね。

 

少し長くなりましたので、続きは次回にお話します。

 

 

大阪の税理士 曽我部会計事務所