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会社が納める税金(1)

今日は、会社を経営するときに納めなければいけない税金のお話です。

税金といえば税務署(国)へ書類を提出して、税金を納付するイメージですよね。

でも、会社を経営するとなると、税務署以外にも

手続きをして税金を納付しなければならないところがあります。

それが、「都道府県」と「市町村」です。

 

国(税務署)へ法人税や消費税を納めるように、

都道府県には都道府県民税や事業税等を、

市町村には市町村民税等を納めます。

 

会社を設立したら税務署へ法人設立届等の書類を提出しますね。

同じように、都道府県や市町村へも書類を提出しないといけないのですが、

会社の場所によって提出する事務所も異なりますし、

様式もそれぞれ異なります。

 

それでは、「大阪府大阪市」に会社を設立した場合の例を見てみましょう。

 

まずは大阪府の手続きです。

府の税金を扱っている事務所を「府税事務所」といいます。

大阪府に府税事務所はいくつもあって、

会社の場所によって管轄の府税事務所が決まります。

(府税事務所の一覧はこちらで確認することができます)

大阪市の場合は「中央府税事務所」となります。

 

提出するのはこの書類(法人設立等申告書)です。

定款の写しや登記事項証明書の写し等と一緒に提出します。

 

次に大阪市の手続きです。

市税を取り扱うのは、多くの場合は市役所ですが、

大きな都市では「市税事務所」がある場合もあります

大阪市には「市税事務所」がいくつかあり、

地域によって管轄が決まっています。

大阪市内にある会社の事務を行っているのは、

「船場法人市税事務所」です。

 

提出するのはこの書類(法人設立・事務所等開設申告書)です。

登記事項証明書や定款の写し等と一緒に提出します。

 

また、会社の設立だけでなく、決算のときにも

都道府県や市町村へ書類を提出して、税金を納めることになります。

それはまた次回のコラムでご紹介します。

 

いかがですか?

何を出せばいいかや、どこへ出せばいいかなど、

税務署へ出す書類よりもややこしいですね。

最近は、ホームページを見ると、管轄の事務所が分かりますし、

提出書類も掲載されており、ダウンロードできるところが多いです。

手続きには料金もかかりませんので、忘れずに手続きしましょう。

分からないことがあれば、税理士に遠慮なくおたずねください!!

 

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