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役員に対する給与・報酬(4)

前回のコラム:役員に対する給与・報酬3
 

前回のコラムの続きです。

役員に対する給与(役員報酬)は、
 ①毎月定額でないといけない
 ②賞与は事前に税務署に金額を届け出しないといけない  
でした。

②の届出期限についてはお話しましたが、金額についても注意点があります。
届け出た金額そのままを支給しなくてはいけないのです。
増額したり、減額したりした場合には、決算で
全額が経費(損金)として認められなくなってしまうのです。

例えば、届出では12月に社長に200万円の賞与を支給する、
としていたとします。実際12月になってみると、思ったより業績が悪く、
資金もそんなに余裕がなさそうなので、100万円に減らして支給したら?

この場合、100万円は経費(損金)になりません

200万円で届け出して、その範囲内だからよさそうなものですが、
ダメなんですね。あくまで届け出た金額でないといけません。
仮に、税務調査でこの100万円が経費(損金)として認められなかったら、
約30万円以上の追徴課税となります。大きいですよね!!

またこの他にも
夏の役員賞与は届出どおりに支給し、冬の役員賞与は
減額してしまった
、という場合
や、
社長には予定通り支給したけど専務には支給しなかった
という場合など、大丈夫なのか悩むケースが色々と考えられます。

最近は安い料金の会計ソフトがたくさんありますが、
会計処理に悩むケースも考えられます。
詳細は税理士に相談しましょう!!

関連記事:
役員に対する給与・報酬1
役員に対する給与・報酬2
役員に対する給与・報酬3

 

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