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役員に対する給与・報酬(4)


前回のコラムの続きです。

 

役員に対する給与(役員報酬)は、

 ①毎月定額でないといけない

 ②賞与は事前に税務署に金額を届け出しないといけない  でした。

 

②の届出期限についてはお話しましたが、金額についても注意点があります。

届け出た金額そのままを支給しなくてはいけないのです。

増額したり、減額したりした場合には、決算で

全額が経費(損金)として認められなくなってしまうのです。

 

例えば、届出では12月に社長に200万円の賞与を支給する、と

していたとします。実際12月になってみると、思ったより業績が悪く、

資金もそんなに余裕がなさそうなので、100万円に減らして支給したら?

この場合、100万円は経費(損金)になりません

200万円で届け出して、その範囲内だからよさそうなものですが、

ダメなんですね。あくまで届け出た金額でないといけません。

仮に、税務調査でこの100万円が経費(損金)として認められなかったら、

約30万円以上の追徴課税となります。大きいですよね!!

 

またこの他にも

夏の役員賞与は届出どおりに支給し、冬の役員賞与は

減額してしまった、という場合や、

社長には予定通り支給したけど専務には支給しなかった

という場合など、大丈夫なのか悩むケースが色々と考えられます。

最近は安い料金の会計ソフトがたくさんありますが、

会計処理に悩むケースも考えられます。

詳細は税理士に相談しましょう!!

 

 

大阪の税理士 曽我部会計事務所