決算でお困りの方の駆け込み寺決算駆け込みWEB

決算駆け込みWEB > 法人税についての情報 > 役員に対する給与・報酬(3)

役員に対する給与・報酬(3)



さて、前回のコラムの続きです。

役員に対する給与(役員報酬)は、

 ①毎月定額でないといけない

 ②賞与は事前に税務署に金額を届け出しないといけない  でしたね。

 

今回は②の方についてお話しましょう。

まず、設立1期目の会社が、1期目のうちに役員賞与を支給しようとする場合は、

「設立の日以後2ヶ月を経過する日」が期限になります。

仮に9月29日が設立日だとしたら、11月29日までに届出をしないといけません。

これでは、1期目がとれぐらいの利益になるのか?を予想して

役員賞与の額を決める、というのはなかなか難しいですよね。

「利益調整」には使わせないぞ、というのはこういうことです。

 

次に、2期目以降の会社です。これは少しややこしいですが、

 A:決算後、株主総会を開いた日から1ヶ月を経過する日

 B:その会計期間開始の日から4ヶ月を経過する日

AかBのいずれか早い日が期限、ということになっています。

 

例を挙げて説明しますと、3月31日が決算日の会社があるとします。

「A」にある「株主総会」ですが、通常は「決算日から2ヶ月以内」に行います。

なぜなら、税務署へ決算の申告をする期限も「決算から2ヶ月以内」、と

なっているからですね。仮に、5月25日に株主総会を開いて

前回の決算が確定&今期の役員賞与の金額を決定したとすると、

A」は1ヶ月後の6月25日となり、「B」は4月1日が今期のスタートですから、

4ヶ月経過日は7月31日になります。

「A」6月25日と「B」7月31日のいずれか早い日ですから、

「A」の6月25日までに役員賞与の支給日を金額を

届け出ないといけない、ということになります。ややこしいですね。

金額についても注意しないといけないのですが、長くなったので

続きは次回、ということにしましょう。

 

この他、途中で役員に就任した場合など、例外もいくつかあります。

また、役員報酬からも、給与、報酬・料金等の源泉徴収をしなければいけません。

詳細は税理士に相談しましょう!

 

大阪の税理士 曽我部会計事務所