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役員に対する給与・報酬(3)

前回のコラム:役員に対する給与・報酬2
 

さて、前回のコラムの続きです。

役員に対する給与(役員報酬)は、
①毎月定額でないといけない
②賞与は事前に税務署に金額を届け出しないといけない
でしたね。
今回は②の方についてお話しましょう。

まず、設立1期目の会社が、1期目のうちに役員賞与を支給しようとする場合は、
「設立の日以後2ヶ月を経過する日」が期限になります。
仮に9月29日が設立日だとしたら、11月29日までに届出をしないといけません。
これでは、1期目がとれぐらいの利益になるのか?を予想して
役員賞与の額を決める、というのはなかなか難しいですよね。
「利益調整」には使わせないぞ、というのはこういうことです。

次に、2期目以降の会社です。これは少しややこしいですが、
A:決算後、株主総会を開いた日から1ヶ月を経過する日
B:その会計期間開始の日から4ヶ月を経過する日
AかBのいずれか早い日が期限、ということになっています。

例を挙げて説明しますと、3月31日が決算日の会社があるとします。
「A」にある「株主総会」ですが、通常は「決算日から2ヶ月以内」に行います。
なぜなら、税務署へ決算の申告をする期限も「決算から2ヶ月以内」、と
なっているからですね。仮に、5月25日に株主総会を開いて
前回の決算が確定&今期の役員賞与の金額を決定したとすると、
「A」は1ヶ月後の6月25日となり、
「B」は4月1日が今期のスタートですから、
4ヶ月経過日は7月31日になります。

「A」6月25日と「B」7月31日のいずれか早い日ですから、
「A」の6月25日までに役員賞与の支給日を金額を
届け出ないといけない、ということになります。ややこしいですね。

金額についても注意しないといけないのですが、長くなったので
続きは次回、ということにしましょう。

この他、途中で役員に就任した場合など、例外もいくつかあります。
また、役員報酬からも、給与、報酬・料金等の源泉徴収をしなければいけません。
詳細は税理士に相談しましょう!

関連記事:
役員に対する給与・報酬1
役員に対する給与・報酬2
役員に対する給与・報酬3
役員に対する給与・報酬4

 

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