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役員に対する給与・報酬(2)

前回のコラム:役員に対する給与・報酬1
 

前回のコラムで役員に対する給与・報酬は、法人税法で
厳しく制限されており、具体的には、
①毎月定額でないといけない
②賞与は事前に税務署に金額を届け出しないといけない
とお伝えしました。

つまり、「今月は儲かったから社長(役員)の給料を増やそう」とか、
「最近会社の業績がいいので、ちょうど年末だし社長(役員)にボーナスを出そう」
というわけにはいかない、ということですね。
なぜでしょうか?

社長や役員へ給与・報酬を支払うことは、会社側から見ると、経費(損金)になります。
その金額を自由に・いつでも変えられるとすると・・・?
常に会社の利益はゼロ→法人税もゼロ、なんてことが(利益調整といいます)
やろうと思えばできてしまいます。。。
国(税金を徴収する側)としては非常に困るわけです。
なので、こういった制限を設けているわけですね。

また、①の「毎月定額」についてですが、ずっと何年も金額を変えられないわけではありません。変えてもよいタイミング、というものがあります。

決算日から3ケ月以内であればOK、ということになっていますので、3月決算の会社であれば6月分の役員報酬までに変えないといけません。
仮に7月から変えて税務署に指摘されれば一部が会社の経費として認められなくなってしまいます。
これは新設の会社でも同様ですので、
最初は利益も出ていないから社長は無給で、
軌道に乗ってから給料をもらう、という場合には特に注意が必要
です。

ただ、会社を設立して間もない頃は、どうしても今月は社長に給料を払うお金がない、ということもありえます。
その場合には、会社の経理上、定額の給料を一旦払って、
それを会社に貸したことにする(役員借入などといいます)など、
色々と方法は考えられます。詳細は税理士に相談しましょう!

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会計処理で分からないこともお気軽におたずねください!!

関連記事:
役員に対する給与・報酬3
役員に対する給与・報酬4

 

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