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役員に対する給与・報酬(1)

 

会社を設立して1期目において問題となりやすいことがあります。

社長(役員)のお給料、役員報酬をいくらにするか、という点です。

個人事業であれば、儲かった分が社長の給料、ということで問題ないのですが、
会社組織の場合、そうはいきません。

売上はいったんすべて会社に入り、
そこから給料(役員報酬)をもらう
という形にしなくてはなりません。

しかも、法人税法では役員報酬に関して厳しく制限されており、
具体的には、
①毎月定額でないといけない
②賞与は事前に税務署に金額を届け出しないといけない
です。

ルールを守らないと、
決算で会社の経費として認めてもらえません。

また、社長自身に給料を払う場合でも、
こちらの税金コラムでお話したように
給与、報酬・料金等の金額に応じた「源泉徴収」をしなくてはいけません。

詳しくは、次回以降に見ていきましょう!

関連記事:
役員に対する給与・報酬2
役員に対する給与・報酬3
役員に対する給与・報酬4

 

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