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銀行員が行う自己査定とは?(3)

さて、今回のテーマは「銀行が行う自己査定とは?パート3」。
前回の続きですね。

前回のお話は、銀行の融資先を査定して格付けする際に
銀行側はひとつでも上のランクに留めておきたいと考え、
逆に金融庁側は厳しく査定して下のランクに落としたい、
という「せめぎあい」が発生するとお伝えしました。

ではその「せめぎあい」とは具体的にはどんなこと
なのでしょうか?

一番多いケースは融資先のランクのうち、
「要注意先(要管理先)」と「破綻懸念先」のどちらになるか。

これはわかりやすく言うと、
「今は業績が良くないけど近い将来持ち直せる会社」か
「業績回復の見通しが薄く、このまま倒産しそうな会社」、
どちらかなのか?ということです。

こういった会社はだいたい「赤字」かつ「債務超過」ですから、
このままの状態が続けばいずれ倒産する、というのは
誰もが認めるところです。

したがって、現状を踏まえ、会社のどこをどのように
改善して赤字を黒字にし、また債務超過を解消するかを
具体的な数字をもって示さないと「破綻懸念先」と
いうことで判断されてしまいます。

この会社を「どう改善するか」を示す書面を
「経営改善計画」などと呼びます。
計画には例えば・・・

・リストラをして人件費をいくら削減する
・所有不動産を売却して借入金をいくら圧縮する
・粗利率改善のための方策をとり、粗利をいくら増やす

などなど、とりうる策を列挙し、それらを実行した場合
会社の決算がどうなるかを数字で示していきます。

そうして、「2年後には黒字転換できますよ!!」とか
「3年後には債務超過が解消できますよ!!」と説明し、
この会社は「破綻懸念先」ではなくて「要注意先」なんですよと
結論づけるわけです。

と、これはあくまで銀行側の主張。
これに対し、金融庁側は「計画」について精査し、
「そんなにリストラしたら今の売上維持できないだろう」
「その土地はそんなに高く売れないだろう」
「いまさら粗利率なんて上げられないだろう」
とツッコミを入れて・・・という展開です。

最終的にどういう結論(格付け)になるか?
によって銀行の決算に影響が出るのは
先週お話した通りですね。

この作業の中で現場の銀行員が苦労することが。
それは、この「改善計画」をちゃんと作れない
融資先が非常に多い、ということなんです。

「社長、どうやって赤字を黒字にするおつもりですか?」
と聞いても「今のご時世だと・・」「景気が良くなれば・・・」と
おっしゃる方が多いんです(涙)

そうなると、銀行の担当者が考えないといけません。
中には100%勝手に作った改善計画も・・・?
無いとは言えませんね(笑)

そういったケースだとツッコミどころ満載の
「改善計画」になりますから、上とのやりとりで
また苦労すると・・・銀行員も大変です。。。

ご自分の会社のことなんですから、
計画ぐらい自分で作れないと!!
さらに銀行側の信用を失ってしまいますよ。。。

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